2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
だから、それで、昨日、風間先生もおっしゃっていましたけれども、やっぱりこういう金融課税を上げていくと、株なんかの税率を上げていくと、それは株価に悪影響を与えますし、私はバブルのときの経験からして、やっぱり資産価格というのはめちゃくちゃに景気にとって重要だと思うんですよね。資産価格がおっこっていったら、もう景気どんどんおっこっていっちゃいますから。
だから、それで、昨日、風間先生もおっしゃっていましたけれども、やっぱりこういう金融課税を上げていくと、株なんかの税率を上げていくと、それは株価に悪影響を与えますし、私はバブルのときの経験からして、やっぱり資産価格というのはめちゃくちゃに景気にとって重要だと思うんですよね。資産価格がおっこっていったら、もう景気どんどんおっこっていっちゃいますから。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、風間先生、御存じのように、これは金融政策に関わる話なんであって、かかって、これは日銀の出口戦略等々について財務省の立場としてこれに対してどうのこうのと言うのはちょっと控えさせていただかにゃいかぬところだと思っておりますが。
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 風間先生の質問したい内容よく分かりますので、まず全体のお話をさせていただきますと、日本とアメリカでは大学の制度や規模が異なるため、年度ごとの金額が大きく変動しているために一概に比較することは困難ですが、一大学当たりの投資運用益を比べますと、アメリカの州立大学は約六・三億円、アメリカの私立大学がマイナスの一・四億円、日本の国立大学は約一千二百万円、日本の私立大学は七千二百万円
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 風間先生の御質問は、恐らく大学の財政基盤を強化するために規制緩和を行うべきではないかという御質問ということでよろしいですよね。運用ですね。 ですから、国費も含めて財源の多様化というのはやっぱり必要でございます。その中で、大分変わってきたこと、今改革している中には、やはり科学技術イノベーション活性化のための制度改正を昨年しました。
ただ、私どもも、テレビ等を通して予算委員会の風間先生の御質問も見聞いたしましたけれども、そういった点については把握しておるつもりでございます。
○参考人（河村小百合君） 風間先生、ありがとうございます。幾つか先生の御意見を伺いまして、御質問を伺いました。 私の方から申し上げたいのは、もうちょっとかなり相当一足飛びに相当先のことを考えておいでになるなという感じがするんですけれども、先生にちょっと御認識いただきたいのは、そういう状態に陥るときに、日銀だけおかしくなったから切り直せるという状態ではもはやないと思います。
○大臣政務官（酒井庸行君） 風間先生の御質問にお答えをいたします。 まずは、一点目の利益相反にという御質問でございますけれども、まず、このいわゆる任命権者というのは私どもではございませんでして、文部科学大臣でございますものですから、そのことについて私どもが知る立場にはないということはまず申し上げておきたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、指標の取り方、これは風間先生、いろいろあろうとは思いますけれども、私どもの話で今名目だけではないかと多分言われるところなんだと思いますけど、これは基本的には、デフレと違ってインフレになって、デフレからインフレになっているときにはどうしても実質より名目の方がという形になりますので、それはある程度避けて通れぬところだと思いますし、私どもも最初から、こういったデフレからインフレ
○国務大臣（麻生太郎君） それはもう風間先生、全くおっしゃるとおりであって、企業にとっては、生産性が上がって、上乗せした売上額の増を含めまして、生産性の向上とか純利益とかいろんな表現がありますけれども、経常利益がある程度増えるという条件がなしに賃上げするなんというのは普通は考えられぬと思います、それは経営者としておかしいのであって。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう風間先生御存じのように、為替の話については私の立場上全く発言をすることができませんので、ちょっとその点に関しての答弁は差し控えさせていただきますけれども。
ただ、風間先生、もう一千五百年の長きにわたってうまくいってきたことはない国ですからね、両国とも。
○国務大臣（麻生太郎君） これは風間先生、なかなか難しいところだと思いますが、風間先生、金を貸している方と借りている方はどっちが強いかと考えられたこと、おありでしょうか。余り金持ちのうちに育つと余り分からぬと思うんですけれども、基本的に、金を貸しているやつがけんかに巻き込まれたときに、金を借りているやつは、ああ、貸しているやつが負けてくれると俺は金返さなくて済むかなと考えるのが普通の人です。
○国務大臣（麻生太郎君） 米国財務省が発表をいたしておりますいわゆる主要米国債保有国のうち、日本の保有額というのは、ここに風間先生お示しになられましたとおり、一兆一千七百八十一億ドルということは承知をいたしております。
外務大臣政務官としてこのハーグ条約についてずっと中心的にかかわってこられた風間先生でございますので、今の質疑の中でほぼ回答に近いお話があったように思いますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君） 私からも、原発事故収束及び再発防止担当として、今、風間先生から御指摘をいただきました幾つかの諸点について所見を述べさせていただきたいと思います。
先生の御指摘のみならず、佐藤先生始め先ほど来御審議をいただいていること、私ども官邸では一つ一つ重く受け止めまして、あっ、失礼しました、山本先生御指摘をいただいたこと、風間先生の御指摘も、北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム、こういうものを官房長官記者会見で昨日発表いたしましたが、しっかり検証して、危機管理に更に万全を努めていきたいと思っております。
○政府参考人（三谷秀史君） 有田先生には風間先生と一緒にわざわざソウルまでお出かけいただきまして、当該資料を入手いただきまして、ありがとうございました。 お答えしようと思っていたことを既に先生がかなり言っていただきました。そのような分析を繰り返しております。ただ一方で、曽我ひとみさんがなぜ載っているんだと。曽我ひとみさんは既にあの時点は帰国されているわけです。
そこで、今ＣＤＳの話が出ましたので、これは大臣でも副大臣でも結構でございますが、ちょっとこの法律というよりも、そもそも論、午前中にも風間先生でしたでしょうか、金融のあるべき姿みたいなお話、大久保先生だったか、ちょっと忘れましたけれども、ございました。
○参考人（椎橋隆幸君） 風間先生の御質問ですけれども、強制わいせつ致死、強姦致死、これについても大変重い犯罪であるということは間違いないと思いますけれども、例えば強姦致死の場合でいいますと、致死という、死という重い結果についての故意はないということで、今回の場合は重い犯罪の中でも特に人の生命を害するような重大な犯罪について対象にすると。
風間先生御指摘の、公明党で取調べの適正化について御議論をしてお取りまとめをされているということを私も承知をさせていただいております。そういう中で、可視化とそれから捜査手法については両方の角度からという御提言の内容であろうというふうに思っております。
○政府参考人（徳地秀士君） この点につきましては、先生も冒頭御指摘になられましたとおり、去る六月十八日の参議院の外交防衛委員会で浜田大臣からもお答えをしておるとおりでございますけれども、風間先生などからの御指摘につきまして、参考にしてやっていきたいと思うけれども、今の時点でこれを取り入れるということは考えておりませんと、こういう御答弁になっておりましたけれども、今申し上げましたとおり、現時点で今先生御指摘